行政書士鎮西法務事務所

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業務内容:国籍取得届等手続
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再入国許可申請

  • 再入国許可申請

    日本に在留する外国人が在留期間満了日以前に日本を出国した場合、行政実務上、その時点で在留資格がなくなるとされています。
    しかし、日本に再び入国する意図をもって一時的に出国する場合には、在留資格を消滅させずにあらかじめ再入国許可を得ておくという再入国許可制度があります(出入国管理及び難民認定法(以下、法)26条)。

    再入国許可申請手続は、地方入国管理局長へ届け出た行政書士等が依頼を受けた場合などを除き、居住地を管轄する地方入国管理局に申請者本人が出向いて必要書類を提出して行うこととされています(法26条・規則29条1・2項・19条3項参照)。

    再入国許可は、原則として1回の出国について有効とされています。したがって、出国の都度、再入国許可を取る必要があります。しかし、それでは手続きが煩雑になる場合があるため、法務大臣は、相当と認めるときには、数次再入国の許可をすることができるとされています(法26条1項後段)。数次再入国の許可では、再入国の有効期間中何度でも再入国することができます。なお、再入国許可の有効期間は原則として5年の範囲内で定められ、一定の範囲内で有効期間の延長も認められます(法26条5項)。

    また、平成24年7月から、“みなし再入国許可”制度が開始されました(法26条の2)。
    この制度は、日本に在留資格をもって在留する外国人が、有効な旅券(パスポート)や在留カードを所持する場合、入国審査官に対し、再び入国する意図を表明して出国するときは、原則として、上記再入国の許可を受けたものとみなすというものです(法26条の2第1項)。この制度を利用する場合は、出国時に在留カードを提示し、再入国出国用EDカードの該当欄にチェックを入れて入国審査官に提出します(出入国管理及び難民認定法施行規則(以下、規則)29条の2)。この制度下では、有効期間が1年とされ、有効期間の延長も認められません(法26条の2第2項、3項)。

    上記のみなし再入国制度により、再入国許可手続は簡易になったものの、短期滞在者(一般的な旅行者など)は対象となっていませんでした。そこで、平成27年4月から、“短期滞在に係るみなし再入国許可”制度がスタートしました(法26条の3、規則29条の3)。手続は、上記とみなし再入国制度とほぼ同じで、有効期間の延長ができないことも同じですが、有効期間は15日とされています(法26条の3第2項)。