行政書士鎮西法務事務所

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業務内容:国籍取得届等手続
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在留期間更新・在留資格変更許可申請

  • 在留期間更新・在留資格変更許可申請

    日本に在留する外国人は、原則として、何らかの在留資格をもって在留しなければなりません。(出入国管理及び難民認定法(以下、法)2条の2第1項)在留期間は、原則として、在留資格ごとに5年の範囲内で定められています(法2条の2第2項、3項、出入国管理及び難民認定法施行規則(以下,規則)3条,別表第2)
    在留資格に応じた滞在期間を越えて日本に滞在しようとする場合には、新たな滞在の許可を得なければなりません。現在の在留期間経過後に日本における活動目的や身分等に変更がない場合には、在留期間の更新許可(法21条)を得る必要があります。他方、日本における活動目的や身分等に変更がある場合には、在留資格の変更許可(法20条)を得る必要があります。
    在留期間更新・在留資格変更の許可申請手続は、いずれも、弁護士や行政書士(地方入国管理局長に届出が必要)が依頼を受けた場合などを除いて、申請人の住居地を管轄する地方入国管理局で、申請人本人が出向いて必要書類を提出して行うこととされています(法20条2項・規則20条,法21条2項・規則21条・61条の9の3第1項3号・59条の6第2項ロ参照)。

1. 在留期間の更新

在留期間の更新許可を得るためには、以下の2つの要件を満たす必要があります(法21条3項)。

  • 1)在留資格該当性

    在留資格該当性については、在留期間の更新許可は同じ在留資格をもってその期間を延長しようするものですから、前提としてそれまでに有していた在留資格を有していることが必要となります。
    そのため、たとえば、「留学」の在留資格で来日している外国人が大学卒業後に「留学」の在留資格で更新することはできません。また、「日本人配偶者等」の在留資格で来日している外国人が離婚したりそれに至らなくても共同生活の実態がなく回復の見込みが全くなかったりしている場合には「日本人配偶者等」の在留資格で更新することはできません(最判平成14年10月17日民集56巻8号1823号など)。

  • 2)在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由(相当性)

    相当性については、法務大臣の裁量により、申請者の行おうとする活動、在留の状況、在留の必要性等を総合的に勘案して判断されます。その判断に当たっての考慮要素は、「在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン」(平成28年3月改正。法務省や入国管理局ウェブサイト参照)に掲載されており、そこでは以下の7つが挙げられています。詳細については、上記ガイドラインをご覧ください。ただ、あくまでも、自由裁量が前提となりますので、すべての要件を満たしたからといって必ず許可がされるわけではなく、逆に、一部の要件を欠いていたとしても許可がされる可能性もあり得ます。

・行おうとする活動が申請に係る入管法別表に掲げる在留資格に該当すること
・法務省令で定める上陸許可基準等に適合していること
・素行が不良でないこと
・独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
・雇用・労働条件が適正であること
・納税義務を履行していること
・入管法に定める届出等の義務を履行していること

2. 在留資格の変更

在留資格の変更の許可を得る場合には、以下の2つの要件を満たす必要があります(法20条3項)。

  • 1)新たに取得しようとする在留資格の該当性

    在留資格の変更許可制度の性質上、変更後の在留資格に該当していることが前提となります。

  • 2)在留資格の変更を適当と認めるに足りる相当の理由があること(相当性)

    相当性については、在留期間の更新許可と同様に法務大臣の自由裁量によって判断され、考慮要素についても、在留期間の更新と同様のものが用いられています(上記ガイドライン参照)。
    なお、短期滞在から在留資格の変更をしようとする場合には、上の2つの要件にかかわらず「やむを得ない特別の事情に基づくものでなければ許可しない」(法20条3項但書)とされています。