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業務内容:国籍取得届等手続
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国籍取得届等手続

日本国籍の取得に関しては、国籍法に規定があります。
国籍取得のために届出が必要な主な場合としては、
・認知された子が国籍を取得する場合(国籍法(以下、法)3条)
・国籍留保の意思表示をしなかった者の国籍の再取得(法17条)
の2つがあります。以下では前者の場合についてご説明します。

  • 国籍取得届等手続

    認知された子が国籍を取得する場合については、想定されるケースとして“日本人の父”と“外国人の母”との間で生まれた子で、かつ、“婚姻前に生まれた子”が考えられます。
    母と子の親子関係については、判例において、「原則として、母の認知を待たず、分娩の事実により当然発生する」(最判昭和37年4月27日民集16巻7号1247頁)とされていますので、母が日本人の場合には、父の国籍や婚姻前後に生まれたかを問わず、生まれた子は日本国籍を取得することになります(法2条1号。ただし、戸籍法等により要請される届出は別途必要となります。)。

    認知には、子どもが生まれる前にするもの(胎児認知)と、生まれた後にするもの(出生後の認知)があります。
    また、認知をする場合、どこの国の法律にしたがって認知をすればいいかが問題となりますが、上のケースでは、父が日本人なので、胎児認知の場合も出生後の認知の場合も、日本法が適用されることになります。ただし、認知する時点での子の本国法において、子や第三者の承諾又は同意が必要かどうかを確認する必要があります(法の適用に関する通則法29条)。

    認知された子が日本国籍を取得する場合には,以下の条件を満たす必要があります(法3条1項)。

1)父又は母が認知をしていること
2)認知された子が届出時に20歳未満であること
3)認知された子が日本国民であったことがないこと
4)出生の時に、認知した父又は母が日本国民であったこと
5)認知した父又は母が現に(死亡している場合は死亡時)に日本国民であること

認知された子が国籍を取得するための届出は、本人(15歳未満の場合は父・母等の法定代理人)が届出先へ直接出向いて、必要書類を届け出なければなりません(法3条2項、18条、国籍法施行規則(以下、規則)1条2項)。
必要書類の届出先は,以下のようになっています(規則1条1項)。
・本人が日本に住所を有する場合→住所地を管轄する法務局又は地方法務局
・本人が外国に住所を有する場合→日本大使館又は領事館

届出時には、以下の書類が必要となります(規則1条5項)。

1)認知した父又は母の出生時からの戸籍及び除かれた戸籍の謄本又は全部事項証明書
2)国籍の取得をしようとする者の出生を証する書面
3)認知に至った経緯等を記載した父母の申述書
4)母が国籍の取得をしようとする者を懐胎した時期に係る父母の渡航履歴を証する書面
5)その他実親子関係を認めるに足りる資料

もっとも、やむを得ない理由により、1又は4の書類を添付することができないときは代わりにその理由を記載した書類を提出するものとし、認知の裁判が確定しているときは3~5の書面は不要となります(規則1条5項ただし書)。